育業・介護休業等
両立支援事業
補助金

本補助金は、介護・障害福祉サービス事業所等において、職員の育児・介護と仕事の両立を支援するための取組を支援する補助金です。
基本的に国の両立支援等助成金の上乗せで補助するものとなりますが、一部、国の助成対象とならない経費についても支援の対象としています。
具体的には、職員の育児休業、介護休業又は短時間勤務等に伴う代替職員の確保、業務代替者への手当の支給に係る経費を補助対象としており、加算として、求人広告の掲載及び職場環境改善の取組に要する経費も補助対象としています。

ホームページや実施要綱別表に列挙された介護サービス又は障害福祉サービス等を提供する都内の事業所及び障害福祉サービスにおけるいわゆる都外施設（都外独占施設・都外協定施設・都外都民施設等）が対象となります。
対象となるサービス種別の一覧は実施要綱別表を御確認ください。

対象事業者は、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者数が100人以下の事業者です。
なお、育児休業及び育児短時間勤務に係る補助区分については、常時雇用する労働者数が300人以下の事業者まで対象となります。
また、常時雇用する労働者とは、2か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいいます。

申請主体は法人単位となります。事業所ごとではなく、法人ごとで申請してください。
なお、休業等を取得する職員により申請のタイミングが異なる場合は、別々に申請いただいて差し支えありません。

申請事業者から直接雇用され、その事業者が運営する対象事業所で勤務する職員が対象です。
勤務形態は常勤・非常勤、専従・兼務を問いません。
ただし、補助要綱第4(2)に定める職種であることが必要です。
なお、事業者から直接給与を受けていない派遣職員は対象外です。

事業者から直接給与を受けていない派遣職員は対象外です。
業務を代替する側として、新たな人材派遣等による確保は補助対象となります。

補助要綱第４（２）のア、イに掲げられた職種が対象となります。直接利用者の支援等を行う職種が対象となり、管理者や事務職員は対象外となります。

育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業、及び同法第24条第3項により介護休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置に係る休業が対象です。
介護の対象となる家族は、同法第2条第4号に規定する対象家族の範囲内で、要介護状態にある者に限ります。
対象家族とは、本人の配偶者、本人の父母、配偶者の父母、本人の兄弟姉妹、本人の祖父母、本人の子、本人の孫を言います。

対象となる育児休業は、令和6年1月1日以降に取得を開始した育児休業です。出生時育児休業（産後パパ育休）も対象となります。また、産後休業の終了後に引き続き育児休業を取得する場合は、産後休業の期間を含めることができます。

1日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度であることが必要です。
対象家族が要介護状態にあることも要件となります。
事業主が育児・介護休業法を上回る措置を労働協約又は就業規則に規定している場合は、その措置も含まれます。
なお、国の両立支援等助成金では、業務代替手当の支給において、合計15日以上の短時間勤務制度の利用が要件となっています。

令和6年1月1日以降に取得を開始し、3歳未満の子を養育する職員に対し、1か月以上取得させる制度であることが必要です。また、1日の所定労働時間が7時間以上の職員（所定労働時間が7時間未満となる日が1週ごとに2日以内の者に限る。）について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮していることが要件です。そのため、3歳以上の子を養育するための短時間勤務は対象となりません。

介護休業及び介護短時間勤務の対象となる家族は、育児・介護休業法に定める対象家族であり、要介護状態にある方が対象です。
対象家族とは、本人の配偶者、本人の父母、配偶者の父母、本人の兄弟姉妹、本人の祖父母、本人の子、本人の孫を言います。
要介護状態とは、育児・介護休業法第２条第３号に規定する要介護状態を言います。
なお、対象家族に該当する場合は、必ずしも同居している必要はありません。
補助金の申請に当たっては、要介護状態であることを確認できる資料の提出が必要となります。

新たな雇入れ、又は新たな人材派遣等により確保することが要件です。
新規雇用と人材派遣のいずれの方法でも対象となります。
申請の際は、雇用等の開始時期、所定労働時間、支払った給料等の金額、就業実績が確認できる資料の提出が必要です。

代替職員の雇用に係る補助は、新たな雇入れ又は新たな人材派遣等により確保した職員を対象としているため、既存職員の配置転換や法人内の別事業所からの異動は対象となりません。
なお、同僚の労働者が介護休業・育児休業等取得者の業務を代替し、当該労働者の業務代替者を新たに確保した場合（いわゆる「玉突き」）は補助対象となります。
また、新たな雇用を行わず既存職員のみで業務を代替した場合であっても、業務代替手当の支給については、補助要件を満たせば本補助金の対象となります。

介護休業については、業務代替期間における業務代替者の賃金が「１人につき」１日当たり５００円以上又は１月当たり１万円以上のうち、いずれか低い方の額以上増額されていることが必要となります。
育児休業については、業務代替期間における業務代替者の賃金が、「業務代替者全員に支払われた総額で、」１日当たり５００円以上又は１月当たり１万円以上のうち、いずれか低い方の額以上増額されていることが必要となります。

元々支給されているか否かに関わらず、代替業務に対応した賃金制度（例：業務代替手当、特別業務手当等）を労働協約又は就業規則に規定していることが必要となります。
当該賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金ではないことが求められます。
また、手当額については補助要綱第６（２）に掲げられている要件を満たす必要があります。

第1号様式の3③・3④に記載のとおり、1か月未満の端数となる期間は1か月に切り上げて計算します。
この月数に補助基準額（休業133千円、短時間勤務40千円）を乗じて補助基準額を算定します。

令和8年度以降に発生した経費が対象です。
なお、これとは別に、育児休業及び育児短時間勤務については令和6年1月1日以降に取得を開始したものであることが要件となります。
休業等の取得開始時期と経費の発生時期は別の要件ですので、いずれも満たす必要があります。

代替職員の採用に要する求人広告費等が対象です。
個別の媒体や費目が対象となるかは支出内容により判断しますので、支出の目的が代替職員の採用であることが確認できる資料（見積書、請求書、領収書の写し等）を御準備ください。
なお、補助基準額は10万円です。

職場環境改善経費は、社会保険労務士への相談経費、介護や育児と仕事との両立支援に関する職員向け研修の実施に要する経費、相談窓口の設置に要する経費などが対象となりますが、規定整備や職員の理解促進が目的であり、備品購入費については対象外となります。

職場環境改善経費を申請される場合及び国助成金の申請等に向けたサポート（伴走支援）を希望される場合に必要です。
「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」において職場宣言の申請を行い、「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の項目「仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している」を達成していることが条件となります。
申請時には、職場宣言の内容が掲載されているHP（ふくむすび）の該当箇所の写し（未宣言の場合には「申立書」）を御提出ください。
他の支援メニューについては職場宣言の要件はありません。

＜国助成金の支給決定が必要な6区分＞
・代替職員の雇用（介護休業）
・代替職員の雇用（育児休業）
・業務代替手当（介護休業）
・業務代替手当（育児休業）
・業務代替手当（介護短時間勤務）
・業務代替手当（育児短時間勤務）
＜国助成金の支給決定が不要な4区分(都独自補助事業）＞
・代替職員の雇用（介護短時間勤務）
・代替職員の雇用（育児短時間勤務）
・求人広告費
・職場環境改善経費
なお、国の両立支援等助成金の支給決定が必要な区分については、両立支援等助成金と本補助金を同時に申請することは可能ですが、本補助金の交付決定は両立支援等助成金の支給決定後となりますので、両立支援等助成金の支給決定がされ次第、支給決定通知の写し等の提出をお願いいたします。

本補助金のうち、代替職員の雇用（介護休業・育児休業）及び業務代替手当の支給（介護休業・育児休業・介護短時間勤務・育児短時間勤務）の６区分については国の両立支援等助成金の対象となるため、両立支援等助成金の支給決定が本補助金の交付決定の要件となります。
本補助金については、対象経費の実支出額と補助基準額のうち少ない方の額から、両立支援等助成金の支給額に相当する金額を差し引いた金額が補助額となります。
差し引かれる金額については、国の両立支援等助成金の支給要領に則り算出した金額となります。
なお、国の両立支援等助成金の支給相当額が分からない場合は、提出様式類に添付されている「両立支援等助成金　助成相当額計算シート」により計算し、算出された金額を提出様式「第１号様式の３③　両立支援事業費補助金　申請額内訳書」に転記してください。

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額が基礎となります。
国の両立支援等助成金の支給決定が要件となる区分では、そこから国助成金の支給額に相当する金額を差し引きます。
また、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

補助金交付申請書（第1号様式）、申請総括表（第1号様式の2）、申請額内訳書（第1号様式の3①～⑤のうち該当するもの）及び別紙の添付書類一覧に定める関係書類を提出してください。
提出方法は、JGrantsで申請する場合はJGrantsを通じて提出、紙媒体で提出する場合は事務局宛て郵送してください。

紙媒体で申請する場合は、申請総括表の様式の行を追加いただき、全ての休業等取得者について記載をお願いします。
JGrantsで申請する場合は、記載可能な人数に上限があるため、お手数ですが２件に分けて申請をお願いします。

申請書の別紙「添付書類一覧」をご確認ください。
すべての申請で必要となるのは、就業規則等の写し（申請する休業等の制度が明記されている箇所）、休業等対象者の制度取得前の所定労働時間・就業日数等が確認できる資料、休業等の申出書、業務代替職員の就業実績が確認できる資料の4点です。
そのほか、申請する区分や休業等の種類に応じて必要となる書類がありますので、別紙のチェック欄で御確認ください。

交付決定後に補助対象経費が増額となる場合など、大きな変更がある場合は変更交付申請の手続が必要となります。申請手続が必要になるかどうかについては事務局に御相談ください。
交付決定後、事業を中止する場合は「申請の撤回」の手続が必要となります。JGrantsで申請した場合はJGrants上で手続をお願いいたします。紙媒体で申請した場合は事務局までお問合せください。

実績報告書の提出については、令和８年12月頃に手続方法や〆切等について御案内させていただく予定です。
交付決定した対象経費については、令和８年度中に事業を完了させる必要があります。

JGrantsで申請された場合は、JGrantsを通じて通知されます。紙媒体で申請された場合は、紙媒体での交付決定通知書を郵送する予定です。
補助金額の確定は、実績報告書の提出後の審査に要する期間によりますので、時期を一概に申し上げることはできません。

消費税及び地方消費税の確定申告により、本補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月30日までに、所定の報告書（第４号様式）を提出してください。仕入控除税額がある場合は、そのうち本補助金に相当する額について返還が必要となることがあります。なお、仕入控除税額が0円の場合も報告が必要です。

補助金交付要綱別記補助条件５に基づき、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管する必要があります。
賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、領収書など、申請の根拠となった書類が対象となります。

電話による問合せは、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。
土日、祝日及び年末年始を除きます。
電話のほか、事務局のメールアドレス及びJGrants上でも受け付けています。

申請が受理されているかについては、個別にお問い合わせいただければ確認いたしますが、審査の進捗状況についてはお答えしておりません。
交付決定通知や書類不備等に伴う補正依頼の連絡をお待ちください。

国の両立支援等助成金の「支給申請の手引き」に各種規定例が掲載されています。
詳細は以下ホームページより御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
育児・介護休業等に関する就業規則については、厚生労働省の以下ＨＰも御参照ください。
就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
また、社会保険労務士に相談することも考えられます。その際、両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」では、労務コンサル経費が助成の対象となり得ます。また、本補助金の職場環境改善経費（上限20万円）においても補助の対象となり得ます。
そのほか、一般的な労働相談窓口に相談する方法も考えられます。